相続土地国庫帰属制度が創設されます

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所です!!

現行の民法では、一部の財産を放棄し、必要な財産のみ相続するということは認められていないため、不要な不動産のみを放棄するということはできませんでした。しかし、この度、所有者不明土地の発生を予防するための方策として、相続登記の義務化と共に、土地所有権を国庫に帰属させることができる制度が創設されることになりました。

だれが申請出来る?

相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人であれば申請可能です。また、制度の開始前に土地を相続された方が申請出来ますが、売買などで自ら積極的に取得した土地については、この制度の対象外となります。

国庫帰属が認められない土地

・建物、工作物、車両等がある土地 ・土壌汚染や埋設物がある土地 ・危険な崖がある土地 ・境界が明らかでない土地 ・担保権などの権利が設定されている土地 ・通路など他人による使用が予定される土地  などが主な例です。

手続にはいくらかかる?

審査手数料が必要な他、承認を受けた場合には、10年分の土地管理費用相当額の負担金の納入が必要になります。この負担金は、土地の地目や面積、周辺の環境など、実情に応じて算出するとされていますが、具体的な金額や算定方法は、まだ明らかになっておらず、今後政令で定められる予定です。

この制度は令和5年4月27日から施行されます。

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遺産分割協議は必ず成立する?

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所です!!

さて、遺産分割協議の成立についてですが、必ずしも成立するものではありません。最近では、人生100年時代といわれ、年齢を感じさせない高齢の方も多くいらっしゃいますが、年齢を重ねると、どうしても認知症の診断を受けられる方がいらっしゃるというのも事実です。

遺産分割を行う際、相続人の中に認知症と判断された方がいらっしゃる場合、遺産分割が出来ないという可能性があることになります。遺産分割を行うにあたり、重要なのはその方に、意思能力(法律行為を有効に行うための理解・判断能力)が備わっているかどうかという点にあります。意思能力のない方が行った行為は「無効」とされ、その遺産分割は有効に成立したと言えません。たとえ署名があったとしてもです。

相続人の中に意思能力がない方がいらっしゃる場合、遺産分割を行うには成年後見制度を利用する必要があります。裁判所で成年後見人という代理人を選任してもらい、その成年後見人に遺産分割を代理してもらうことで、遺産分割協議を成立させることとなります。

私どもは成年後見人の申し立てのお手伝いも業務として行っておりますので、お気軽にご相談ください!!

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遺産分割協議書に期限はある?

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所です。

今日は、遺産分割協議書の期限についてです!

遺産分割協議書には期限が無く、作成から年月が経過した遺産分割協議書でも相続登記をすることが可能です。ですので、遺産分割協議書を作成したのちに、相続人の1人がお亡くなりになっても、相続登記をする事が可能です。また、遺産分割協議書での登記の際には印鑑証明書が必要となりますが、印鑑証明書にも期限がありませんので、有効に相続登記をする事が可能です。

では、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印したものの、印鑑証明書を取得しないでいるうちに、相続人が死亡してしまった場合、死亡した相続人の印鑑証明書を添付するのは不可能となりますが、その遺産分割協議書を添付して相続登記をすることはできるのでしょうか。

この場合は、お亡くなりになられた方の相続人が、その遺産分割協議書の作成が真正におこなわれたことを証明する証明書を添付することによって、上記の遺産分割協議書を添付しての相続登記が可能となります。ただし、遺産分割協議の成立後に新たな遺産が見つかった場合などは新たに遺産分割協議が必要となります。

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遺産整理業務どうする!?

遺産整理業務は、司法書士信託銀行どちらに依頼するのがようでしょうか!?

人が亡くなると、「相続」が発生します。相続開始後は葬儀や法要、戸籍取集の手続きなど、やるべきことが多く慣れないことばかりなのに、それに加えて遺産分割協議書の作成や財産の名義変更などの相続手続きまでしなければいけないとなると対応しきれないと感じる方も多いと思います。

そんな時に、相続手続、遺産整理手続を一括して任せすることができる「遺産整理業務」の利用がおすすめです。

遺産整理業務は「司法書士」「信託銀行」などが行っており、どちらも「相続手続きを任せられる」という点では共通しています。

では、司法書士信託銀行の違いなどをご説明していきます。

現在、相続手続きでお困りの方や将来の相続手続きに不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

1.遺産整理業務とは

遺産整理業務とは、相続に関するほぼすべての手続きを代理・代行する業務で、主に司法書士や、信託銀行などが行ってます。

で具体的は下記のような流れで手続を進めていく事になります。大まかな流れは以下のとおりです。

1.相続人調査・・・戸籍等を取得し、相続人を確定させます。

2.遺言の有無の調査・・・亡くなった人が遺言書を残しているかの調査

3.財産等の調査・・・財産(不動産、預貯金、有価証券等)の評価、金額を洗い出し 

4.遺産分割協議書の作成・・・協議を行い、財産の分配を決めて遺産分割協議書を作         成します。

5.預貯金の払い出し等・・・預貯金の払い出しや、名義変更を行います。

6.不動産の名義変更・・・登記変更を行います。

7.有価証券の名義変更・・・相続人へ名義変更を行います。

8.相続税の申告    

上記の業務の中には、不動産の名義変更(司法書士)手続きや、相続税の申告(税理士)など専門家しか対応できない業務があります。

2.司法書士と信託銀行の違いは!?

司法書士

司法書士は、法務手続や不動産の名義変更などを行う専門家です。また、裁判所に提出する法的な書類を作成する業務を行います。不動産を相続した名義変更手続き(相続登記)は、司法書士のみが対応できる業務であるため、不動産が遺産に含まれる場合は司法書士に依頼するのが良いと思います。

また、遺産分割協議書の作成や相続手続きに必要な手続をすべて担うことができます。さらに司法書士(又は弁護士)は、信託銀行や税理士、行政書士と比べ「財産管理人」として業務することができるので、遺産の換価、清算、分配まですべて行うことができます。相続税の申告など一部を除き、対応範囲が広いため、信託銀行に比べ、費用は割安な傾向にあります。

信託銀行

信託銀行は、信託業務を主に行い、不動産の仲介や相続に関するサポートも行っています。遺産整理業務もそのサポートの一つです。

信託銀行で資産や不動産の運用を利用している方は、遺産整理業務も一緒にお願いする傾向にあります。ただし、信託銀行に依頼しても実際の業務を行うのは提携先の司法書士や行政書士などです。信託銀行は単なる窓口で、各手続きを司法書士や他士業に外注依頼する形となるため、おのずと費用は高額になる傾向にあります。

ただ、亡くなった方が生前に信託銀行に財産の運用等を任せていて、信頼関係性ができているのであれば、信託銀行へ依頼するのも良いかもしれません。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や事実証明に関する書類などを作成する専門家です。「書類を作成する」という点では司法書士と共通しているので、遺産分割協議書の作成も行います。費用的には、司法書士と同額程度です。しかし、財産に不動産があれば相続登記は司法書士の独占業務ですので、提携先の司法書士に依頼する事になりますので、結果的に費用的には割高になる傾向にあります。

また、「財産管理人」として業務を行うことができないので、一括して「遺産整理業務」を任せたいという方は不向きかもしれません。

まとめ

遺産整理業務の主な依頼先は「司法書士」「信託銀行」「行政書士」です。

インターネットで「遺産整理業務」と検索すると、大手の信託銀行ばかり出てきますが、他の士業に比べ信託銀行の費用は割高です。

もし、遺産整理業務の依頼を検討しているのであれば、一度、司法書士などの専門家へ相談してみることをおすすめします。

松本司法書士事務所では、初回の相談は無料です。お見積りの作成も可能ですので、ぜひ無料相談をご利用ください。

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相続放棄と死因贈与の関係 相続関係コラム

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所です。

今日は、以前に枚方市在住の依頼者からの相談を基にお話ししたいと思います!

タイトルにある通り、「相続放棄」とは人が亡くなると相続が起こりますが、

その際には、プラスの資産だけではなく、マイナスの負債も相続対象になって

しまいます。そのまますべて相続してしまったら、借金まで相続してしまい、

債権者に対して支払う必要が発生してしまい、不利益があります。

そこで、マイナスの財産が多い場合は相続放棄をする場合が多いのです。

次に、「死因贈与」ですが、死因贈与は、「私が死んだら息子にこの家を与えます」

というように、死亡を条件として生前に交わした贈与契約です。

あくまで贈与者と受贈者との契約です。よく似たものに「遺贈」がありますが、

この「遺贈」は契約行為ではなく、一方的な意思表示(単独行為)で成立

しますが、遺言が必ず必要になります。

話が少し脱線しましたが、今回の相談内容に戻ります。

依頼者より、「父が死亡して相続が発生したが、借金がかなりあり相続放棄を

したい、また、父と生前に交わした死因贈与契約がありそれを基に不動産の

移転登記をお願いしたい」との内容でした。

うん!?待てよ!?要は借金は相続放棄で無くして、死因贈与でもらうもん

だけもらう、という事か・・・。私は違和感を覚えたので、依頼者には検討の上

連絡します、とお帰り頂きました。

そこから調べに調べまして・・・。似たような裁判判決(判例)がありました!

最高裁判所平成10年2月13日の判決

「限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否」

参照条文民法1条2項を基に認められないとの判決が出てました!

民法1条2項とは、「信義則の原則」といいまして、これは権利の行使、

義務の履行にあたっては、信義に従い誠実に行わなければならないとする

ものです。 言い換えると、相手の信頼を裏切ることなく、社会通念上の常識

の範囲で物事を行おうね!という基本的なルールを定めたものです。

要は借金だけを放棄し、プラスの財産だけはもらう、という虫のいい話はない!

という事ですね!たとえこの事例でいくと相続放棄をして、借金をなくして、

死因贈与契約に基づいてプラスの財産である不動産を登記したとしても、

債権者には対抗できない(私のものだ!と言えない)ということです!

後日、依頼者に上記の事を伝え、ご納得頂きました。

司法書士を不動産登記、相続登記等を中心に12年業務を行っておりますが、

まだまだ迷う事ばかりです!今後も精進して参ります!

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相続が得意な司法書士が教える相続時精算課税制度の注意点

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所です。

本日は相続時精算課税制度の注意点についてお話しします!

まず、ざっくりと相続時精算課税制度の概要を簡単にご説明します。

「相続時精算課税制度」とは、受贈者(財産をもらう人)が2,500万円

まで贈与税を納めずに贈与を受けることができ、贈与者(財産をあげる人)が

ご逝去された時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した

金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。

ここで驚きなのが、課税される価格が3,000万円(生前贈与財産が

不動産2500万+預貯金500万だと仮定)だとしたら、そもそも

相続税の基礎控除が現在は3,000万円あるので、相続税はもちろん、

遡って贈与税もかからないので、実質無税で不動産を贈与できてしまうのです!

 

適用要件は、贈与者は贈与をした年の1月1日現在において60歳以上の父母

または祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の者

のうち、贈与者の直系卑属(子や孫)である推定相続人または孫です。

贈与を受けた年の翌年の確定申告時に贈与税の申告と一緒に「相続時精算課税選

択届出書」の届け出が必要です。

 

しかし、この「相続時精算課税制度」も万能という訳ではなく、デメリット(注意点)

もあります。

1.相続時精算課税選択届出書を一度提出すると、撤回できない

2.同じ贈与者からの贈与について、年間110万円の非課税枠となる

「暦年贈与」との併用が不可

3.不動産を「相続時精算課税制度」を利用して贈与した場合、贈与時の

評価で算出される為、相続発生時にその不動産の価値が暴落していたら

損する可能性がある。

 

上記の3点が主な注意点ですが、弊所ではこの制度を利用の上、不動産の

贈与案件が現実に増えてます。生前に財産を整理する一つの選択肢として、

上記3点をお考えの上、「相続時精算課税制度」を利用されるのがよろし

いかと思います!

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相続登記と遺言書

こんにちは!松本司法書士事務所です。

 

先日、枚方市在住のお客様より相続登記のご依頼を頂きました。

しかし、相続登記をするにあたり、相続人が複数人いらっしゃいましたので、

遺産分割協議書の作成の必要があり、まずは作成の後、相続人様にお会いし、署名及び押印を

頂くべく、皆様のご自宅にそれぞれお伺いを致しました。しかし、ご訪問したところ遺産分割に全員が

納得をされておらず、事前に遺産分割案をお送りしていたにも関わらずその場であれはこれはとご意見を

述べられ、都度調整し、事務所で作成しなおし、訪問を繰り返しました。今回は、事務所のある枚方市の隣町

である、八幡市、交野市、寝屋川市にお住まいでしたので、すぐに対応しましたが、遠方となると・・・。

このことから、ご本人の意思表示である遺言の作成が重要だと思いました。まだ大丈夫と考えてる方もいらっし

ゃいますが、元気な内に遺言書の作成をお勧め致します。

 

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相続登記の義務化がスタート!?

こんにちは!松本司法書士事務所です。

政府は、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」を決定し、

今国会で関連法案提出を目指しており、法案が成立すれば2023年度から施行される見通し

のようです。

何やら難しい事を書きましたが、この法案で皆さんに直接関係のあるのは下記の2点に

なります。

 

1.相続登記の義務化と罰則の制定

2.氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化と罰則の制定

 

まず、相続登記の義務化と罰則の制定を少し詳しく見ていきましょう!

相続人が相続・遺贈で不動産取得を知ってから3年以内に登記申請することを義務化し、

違反者は10万円以下の過料の対象とします。ただ、相続開始から3年以内に遺産分割

協議がまとまらずに相続登記ができない場合は、法定相続分による相続登記をするか、

自分が相続人であることを期間内に申請及び登記すれば過料は免れます。

その場合は申告者の住所氏名が登記簿に記載されるようです。

また、現行法では相続人に対する遺贈などは共同申請でしたが、簡素化され登記権利者

が単独で登記申請できるようになるようです。

次に氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化と罰則の制定です。

不動産所有者である個人や法人の氏名又は名称及び住所の変更があった場合は、

その日から2年以内の変更登記申請を義務化します。違反者は5万円以下の過料対象です。

もともと不動産登記(権利にかんしては)は義務ではなく任意でしたが、この法案を見る限り

義務化になるのですね。

その原因は所有者不明土地です。所有者不明土地とは、「不動産登記簿等の所有者台帳により、

所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」の事で、国との

関係では「公共用地として買収ができない」「災害対策工事が進められない」といった問題

が起こっています。また、民間同士でも「売買ができない」「活用ができない」という状況

が多発しています。この所有者不明土地の面積は九州本島の面積を上回っているとの事です。

国も早急な対策が必要なのでしょう。

近い将来、相続登記が義務化になりますが、今のうちに相続登記を放置している不動産が

あれば専門家に依頼して進めていくことが必要だと思います。

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改めて遺言作成について

こんにちは!松本司法書士事務所です。

自筆証書遺言では、せっかく遺言書を作成しても、書き方を間違えて無効になってしまったり、相続人に遺言書を見つけてもらえなかったり、遺言書を偽造されてしまったりすることがあります。

そのようなことにならないようにするためには、遺言書を公正証書にしておくとよいでしょう。

遺言公正証書」とは、遺言を公正証書にしたもののことをいいます。

また、公正証書にした遺言のことを「公正証書遺言」といいます。

公正証書とは、私人(個人又は会社その他の法人)からの嘱託により、公証人がその権限に基づいて作成する文書のことです。公証人とは、法務大臣に任命された公正証書の作成人で、多くの場合、元裁判官や元検察官が公証人を務めています。

遺言には数種類の方式がありますが、主に利用されているのは、自筆証書遺言(遺言者が自分で作成する遺言)と公正証書遺言です。自筆証書遺言の場合は、法律に定められた方式に従っていないため無効となったり、遺言内容が自分に不利であるとみた相続人によって破棄、隠匿される等の危険があるほか、家庭裁判所の検認という手続きが必要とされます。これに対して、公正証書による遺言は、公平かつ中立な第三者である公証人が法定の方式に従って作成するものであり、以上のような心配や危険性はなく、自筆証書による遺言よりもはるかに安全・確実であり、家庭裁判所の検認の手続きも不要です。ただし、公正証書遺言には費用がかかったり、証人を必要とするなどのデメリットもあります。

なお、法改正によって、自筆証書遺言の法務局での保管制度が施行され、保管時に形式不備のチェックがあるため、この制度を利用することで自筆証書遺言のデメリット(遺言公正証書のメリット)は緩和されると思います。

 

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暖かくなってきましたね。

こんにちは!松本司法書士事務所です。

最近連日暖かい日が続いているなぁと思っていたら、昨日京都では最速で桜の開花宣言が

出されましたね。

残念ながら昨年に続き、お花見は自粛となりますが、車で走っている最中や、散歩の際に立ち止まらず

桜を楽しもうと思ってます。

来年こそは、気兼ねなくお花見をしたいですね。その為にはコロナの終息を願うばかりです。

 

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