相続放棄と死因贈与の関係 相続関係コラム

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所です。

今日は、以前に枚方市在住の依頼者からの相談を基にお話ししたいと思います!

タイトルにある通り、「相続放棄」とは人が亡くなると相続が起こりますが、

その際には、プラスの資産だけではなく、マイナスの負債も相続対象になって

しまいます。そのまますべて相続してしまったら、借金まで相続してしまい、

債権者に対して支払う必要が発生してしまい、不利益があります。

そこで、マイナスの財産が多い場合は相続放棄をする場合が多いのです。

次に、「死因贈与」ですが、死因贈与は、「私が死んだら息子にこの家を与えます」

というように、死亡を条件として生前に交わした贈与契約です。

あくまで贈与者と受贈者との契約です。よく似たものに「遺贈」がありますが、

この「遺贈」は契約行為ではなく、一方的な意思表示(単独行為)で成立

しますが、遺言が必ず必要になります。

話が少し脱線しましたが、今回の相談内容に戻ります。

依頼者より、「父が死亡して相続が発生したが、借金がかなりあり相続放棄を

したい、また、父と生前に交わした死因贈与契約がありそれを基に不動産の

移転登記をお願いしたい」との内容でした。

うん!?待てよ!?要は借金は相続放棄で無くして、死因贈与でもらうもん

だけもらう、という事か・・・。私は違和感を覚えたので、依頼者には検討の上

連絡します、とお帰り頂きました。

そこから調べに調べまして・・・。似たような裁判判決(判例)がありました!

最高裁判所平成10年2月13日の判決

「限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否」

参照条文民法1条2項を基に認められないとの判決が出てました!

民法1条2項とは、「信義則の原則」といいまして、これは権利の行使、

義務の履行にあたっては、信義に従い誠実に行わなければならないとする

ものです。 言い換えると、相手の信頼を裏切ることなく、社会通念上の常識

の範囲で物事を行おうね!という基本的なルールを定めたものです。

要は借金だけを放棄し、プラスの財産だけはもらう、という虫のいい話はない!

という事ですね!たとえこの事例でいくと相続放棄をして、借金をなくして、

死因贈与契約に基づいてプラスの財産である不動産を登記したとしても、

債権者には対抗できない(私のものだ!と言えない)ということです!

後日、依頼者に上記の事を伝え、ご納得頂きました。

司法書士を不動産登記、相続登記等を中心に12年業務を行っておりますが、

まだまだ迷う事ばかりです!今後も精進して参ります!

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相続が得意な司法書士が教える相続時精算課税制度の注意点

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所です。

本日は相続時精算課税制度の注意点についてお話しします!

まず、ざっくりと相続時精算課税制度の概要を簡単にご説明します。

「相続時精算課税制度」とは、受贈者(財産をもらう人)が2,500万円

まで贈与税を納めずに贈与を受けることができ、贈与者(財産をあげる人)が

ご逝去された時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した

金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。

ここで驚きなのが、課税される価格が3,000万円(生前贈与財産が

不動産2500万+預貯金500万だと仮定)だとしたら、そもそも

相続税の基礎控除が現在は3,000万円あるので、相続税はもちろん、

遡って贈与税もかからないので、実質無税で不動産を贈与できてしまうのです!

 

適用要件は、贈与者は贈与をした年の1月1日現在において60歳以上の父母

または祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の者

のうち、贈与者の直系卑属(子や孫)である推定相続人または孫です。

贈与を受けた年の翌年の確定申告時に贈与税の申告と一緒に「相続時精算課税選

択届出書」の届け出が必要です。

 

しかし、この「相続時精算課税制度」も万能という訳ではなく、デメリット(注意点)

もあります。

1.相続時精算課税選択届出書を一度提出すると、撤回できない

2.同じ贈与者からの贈与について、年間110万円の非課税枠となる

「暦年贈与」との併用が不可

3.不動産を「相続時精算課税制度」を利用して贈与した場合、贈与時の

評価で算出される為、相続発生時にその不動産の価値が暴落していたら

損する可能性がある。

 

上記の3点が主な注意点ですが、弊所ではこの制度を利用の上、不動産の

贈与案件が現実に増えてます。生前に財産を整理する一つの選択肢として、

上記3点をお考えの上、「相続時精算課税制度」を利用されるのがよろし

いかと思います!

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相続登記の義務化がスタート!?

こんにちは!松本司法書士事務所です。

政府は、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」を決定し、

今国会で関連法案提出を目指しており、法案が成立すれば2023年度から施行される見通し

のようです。

何やら難しい事を書きましたが、この法案で皆さんに直接関係のあるのは下記の2点に

なります。

 

1.相続登記の義務化と罰則の制定

2.氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化と罰則の制定

 

まず、相続登記の義務化と罰則の制定を少し詳しく見ていきましょう!

相続人が相続・遺贈で不動産取得を知ってから3年以内に登記申請することを義務化し、

違反者は10万円以下の過料の対象とします。ただ、相続開始から3年以内に遺産分割

協議がまとまらずに相続登記ができない場合は、法定相続分による相続登記をするか、

自分が相続人であることを期間内に申請及び登記すれば過料は免れます。

その場合は申告者の住所氏名が登記簿に記載されるようです。

また、現行法では相続人に対する遺贈などは共同申請でしたが、簡素化され登記権利者

が単独で登記申請できるようになるようです。

次に氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化と罰則の制定です。

不動産所有者である個人や法人の氏名又は名称及び住所の変更があった場合は、

その日から2年以内の変更登記申請を義務化します。違反者は5万円以下の過料対象です。

もともと不動産登記(権利にかんしては)は義務ではなく任意でしたが、この法案を見る限り

義務化になるのですね。

その原因は所有者不明土地です。所有者不明土地とは、「不動産登記簿等の所有者台帳により、

所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」の事で、国との

関係では「公共用地として買収ができない」「災害対策工事が進められない」といった問題

が起こっています。また、民間同士でも「売買ができない」「活用ができない」という状況

が多発しています。この所有者不明土地の面積は九州本島の面積を上回っているとの事です。

国も早急な対策が必要なのでしょう。

近い将来、相続登記が義務化になりますが、今のうちに相続登記を放置している不動産が

あれば専門家に依頼して進めていくことが必要だと思います。

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相続登記の義務化!?

こんにちは!松本司法書士事務所です。

突然ですが、土地の相続登記が早ければ2021年にも義務化される見通しです!

これまでは、土地の相続登記は義務ではなかったため相続登記をしないケースが多く

長い期間を経て土地の所有者がわからなくなることもありました。所有者がわからない

土地は有効に活用することができず、このような土地の増加が社会問題になっています。

土地の相続登記をしないと土地の有効活用を妨げるだけでなく、所有者自身にも不都合が

生じます。相続登記は2021年以降に義務化される見通しですが、土地を相続したときは

義務化の前であっても相続登記をしておくよう強くお勧めします!

 

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2019年もよろしくお願いします!

こんにちは!枚方市の司法書士の松本です。

新年のご挨拶のブログを投稿しようと思っておりましたが、何かとバタバタとしておりまして・・・。

申し訳ありません。気を取り直して、2019年一発目のブログまいりたいと思います!

約40年ぶりに相続法が改正されます。主な改正点は下記のようになります。

  • 配偶者居住権を創設
  • 自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に
  • 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に
  • 被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に
    などなど

色々と改正点がありますので、今日は配偶者居住権の創設についてお話します!

配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、

終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。これは、

建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、

遺産分割の際などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が

「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。上記のとおり、

配偶者居住権は、自宅に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、

人に売ったり、自由に貸したりすることができない分、評価額を低く抑えることができます。

このため、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより

多く取得できるようになり、配偶者のその後の生活の安定を図ることができます。

配偶者居住権を第三者に対抗するためのは、登記を備えなければなりません!

配偶者居住権の施行日は2020年4月1日です。

次回は、「自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に」をテーマに投稿します。

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相続人多数!!

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所の村井です。

先日、10年前に亡くなった姉が所有している不動産の相続登記をお願いしたいという依

頼を受けました。

依頼に基づき調査を開始しましたが、お姉さまには夫、子供がおらず兄弟姉妹の相続と

なりました。さらに調査を進めると、疎遠だった兄弟姉妹は亡くなっており、その子供の

代、さらにその子供の子供の代にまでなっている方もおり、判明した相続人の方は少なく

とも17人となりました。手を尽くし相続人の方々と連絡を取りましたが、賛同を得られず、

断念する事となりました。

相続登記には期限がありませんが、忙しいからと長期間放置してしまうと、取り返しのつ

かない事態が起こります。相続放棄の期限も過ぎており、放棄すら出来ない事にもなりま

すので、なるべく早く相続登記をされる事をお勧め致します。

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相続放棄について

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所の村井です。

今日は相続放棄についてです!

相続人になったとき、残された遺産の中にプラスの財産だけではなく借金が含まれているケースがあります。この場合は借金も相続の対象になってしまいますが、通常借金の相続は避けたいと考えることが多いです。そこで、借金の相続を避けるためには相続放棄をする方法が有効です。

ところが、相続放棄には期限があるので注意が必要です。
相続放棄の期限は「自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月」以内です(民法915条1項)。この3ヶ月の相続放棄のための期間のことを、熟慮期間と言います。
「自己のために相続があったこと」の解釈が問題になりますが、これについては、基本的には「相続が開始したこと」を知ってから3ヶ月という意味であると考えられており、相続放棄の期限を過ぎてしまうと、基本的に相続放棄することは不可能になります。

ところが、相続放棄に期限があることを知らないまま期限を過ぎてしまって、後から相続放棄できなくなってしまい、多額の借金を相続せざるを得なくなるなどの不利益を受ける人もかなりたくさんいます。
相続放棄をしたい場合には、必ず早めに期限内に家庭裁判所に相続放棄の申述をするように注意しましょう。

期限が過ぎても放棄できる!?

相続放棄の期限は、基本的には「相続が開始したこと」を知ってから3ヶ月ですが、この期限を過ぎても相続放棄が認められることがあります。
これは、最高裁判所の判例によって認められた考え方で、相続放棄を期限内にできなかったことについて「相当な理由」がある場合には、期限を過ぎていても相続放棄を認めようというものです。

具体的には、
・相続人が被相続人と関わりが無かったケースなど、相続放棄できなかったことに相当の理由があること
・相続人が、借金のことを知らなかったこと

の条件が必要になります。

よって、現在の実務運用では、多くのケースにおいて、上記の2つの条件を満たして「相当な理由」があると認められる場合には、相続開始を知ってから3ヶ月が経過していても相続放棄をすることが認められる可能性があります。

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相続時精算課税制度って??

こんにちは!枚方市の司法書士の松本です。

しばらく更新できなくて申し訳ありません。業務が立て込んでおりまして・・・。

これからは、精力的に定期的に更新していきます!!

さて、今日は相続時精算課税制度についてです。いつもお世話になっている税理士先生から色々とご教授頂きましたので、この有益な情報を皆さんで共有したいと思います!

まず、この制度をつかうと贈与税が2,500万円まで非課税になります!驚きですよね!通常の生前贈与では年間110万円までしか非課税にならないので、

太っ腹です!が、世の中そんなにおいしい話はありません。

簡単に言うと、相続時精算課税制度は、節税ではなく、税金の支払を先延ばしにする制度なのです。

例えば、Aさんは1億円の財産を持っています。Aさんは息子のBさんに2,500万円を贈与したとします。この時点では贈与税はかかりません。

その後、Aさんが亡くなりました。亡くなった時点でAさんの財産は7,500万円なのですが、生前に相続時精算課税制度を使って、Bさんに2,500万円を贈与し

ていたので、7,500万+2,500万=1億円。1億円にたいして相続税が課税されます!要するに、生前に贈与した時は税金はかからないが、贈与した人(Aさ

ん)が亡くなったときに、手元にある財産だけではなく、相続時精算課税制度を利用して生前贈与した財産も含めて相続税がかかりますよ!と、いう制度です。

本日はここまでにします。次回は、相続時精算課税制度パート2で、こわ~い相続時精算課税制度の落とし穴を書きます。

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子供がいない夫婦の相続問題

こんにちは!大阪府枚方市の主に相続を担当している村井です!

子供のいない夫婦の場合、夫の相続人は妻である自分だけだと思っておられませんか?

子供のいない夫婦の場合、遺産の相続権は配偶者だけでなく親や兄弟姉妹も持っています。

義理の両親は夫(妻)の財産の3分の1の相続権があり、義理の両親が他界していたら、夫(妻)の財産の4分の1は義理の兄弟姉妹に相続権があります。

もし、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、どうなるのでしょうか。

その場合には、兄弟姉妹の子(おい・めい)が代襲相続人として相続人となります。

夫の残した主な財産がマイホームだけとしても、兄弟姉妹にも法定相続分があるので、万が一、兄弟姉妹が相続の権利を主張してきた場合には、マイホームを処分して一定の財産を渡さなければならないという最悪の事態もありうるのです。

その様な自体を避ける為に、夫婦がお互いに遺言書を作成することが有効です。

法律上、兄弟姉妹には遺留分がないので、そのような遺言書を作成しておけば、全財産を妻(または夫)に相続させることが可能となります。

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争続!争族!

こんにちは!枚方市の司法書士の松本です。

今回も相続についてです。タイトルにあるように相続事件が「争続、争族」になる例が当事務所でも急増しています。

特に、前にも書かせて頂きましたが、相続発生から相当期間が経過した相続事件が争いに発展する事が多いです。

繰り返しになりますが、早め!早め!の対応が「争続!争族」を回避するもっとも有効手段に思えてなりません。

私も所属している司法書士会が、V6の岡田准一さん主演の映画「関ヶ原」とコラボしたポスターを作製したようです。

画像をアップしときます。

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