相続放棄と死因贈与の関係 相続関係コラム

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所です。

今日は、以前に枚方市在住の依頼者からの相談を基にお話ししたいと思います!

タイトルにある通り、「相続放棄」とは人が亡くなると相続が起こりますが、

その際には、プラスの資産だけではなく、マイナスの負債も相続対象になって

しまいます。そのまますべて相続してしまったら、借金まで相続してしまい、

債権者に対して支払う必要が発生してしまい、不利益があります。

そこで、マイナスの財産が多い場合は相続放棄をする場合が多いのです。

次に、「死因贈与」ですが、死因贈与は、「私が死んだら息子にこの家を与えます」

というように、死亡を条件として生前に交わした贈与契約です。

あくまで贈与者と受贈者との契約です。よく似たものに「遺贈」がありますが、

この「遺贈」は契約行為ではなく、一方的な意思表示(単独行為)で成立

しますが、遺言が必ず必要になります。

話が少し脱線しましたが、今回の相談内容に戻ります。

依頼者より、「父が死亡して相続が発生したが、借金がかなりあり相続放棄を

したい、また、父と生前に交わした死因贈与契約がありそれを基に不動産の

移転登記をお願いしたい」との内容でした。

うん!?待てよ!?要は借金は相続放棄で無くして、死因贈与でもらうもん

だけもらう、という事か・・・。私は違和感を覚えたので、依頼者には検討の上

連絡します、とお帰り頂きました。

そこから調べに調べまして・・・。似たような裁判判決(判例)がありました!

最高裁判所平成10年2月13日の判決

「限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否」

参照条文民法1条2項を基に認められないとの判決が出てました!

民法1条2項とは、「信義則の原則」といいまして、これは権利の行使、

義務の履行にあたっては、信義に従い誠実に行わなければならないとする

ものです。 言い換えると、相手の信頼を裏切ることなく、社会通念上の常識

の範囲で物事を行おうね!という基本的なルールを定めたものです。

要は借金だけを放棄し、プラスの財産だけはもらう、という虫のいい話はない!

という事ですね!たとえこの事例でいくと相続放棄をして、借金をなくして、

死因贈与契約に基づいてプラスの財産である不動産を登記したとしても、

債権者には対抗できない(私のものだ!と言えない)ということです!

後日、依頼者に上記の事を伝え、ご納得頂きました。

司法書士を不動産登記、相続登記等を中心に12年業務を行っておりますが、

まだまだ迷う事ばかりです!今後も精進して参ります!

枚方市・寝屋川市・交野市の相続・相続登記は松本司法書士事務所へ

 

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相続が得意な司法書士が教える相続時精算課税制度の注意点

こんにちは!枚方市の松本司法書士事務所です。

本日は相続時精算課税制度の注意点についてお話しします!

まず、ざっくりと相続時精算課税制度の概要を簡単にご説明します。

「相続時精算課税制度」とは、受贈者(財産をもらう人)が2,500万円

まで贈与税を納めずに贈与を受けることができ、贈与者(財産をあげる人)が

ご逝去された時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した

金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。

ここで驚きなのが、課税される価格が3,000万円(生前贈与財産が

不動産2500万+預貯金500万だと仮定)だとしたら、そもそも

相続税の基礎控除が現在は3,000万円あるので、相続税はもちろん、

遡って贈与税もかからないので、実質無税で不動産を贈与できてしまうのです!

 

適用要件は、贈与者は贈与をした年の1月1日現在において60歳以上の父母

または祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の者

のうち、贈与者の直系卑属(子や孫)である推定相続人または孫です。

贈与を受けた年の翌年の確定申告時に贈与税の申告と一緒に「相続時精算課税選

択届出書」の届け出が必要です。

 

しかし、この「相続時精算課税制度」も万能という訳ではなく、デメリット(注意点)

もあります。

1.相続時精算課税選択届出書を一度提出すると、撤回できない

2.同じ贈与者からの贈与について、年間110万円の非課税枠となる

「暦年贈与」との併用が不可

3.不動産を「相続時精算課税制度」を利用して贈与した場合、贈与時の

評価で算出される為、相続発生時にその不動産の価値が暴落していたら

損する可能性がある。

 

上記の3点が主な注意点ですが、弊所ではこの制度を利用の上、不動産の

贈与案件が現実に増えてます。生前に財産を整理する一つの選択肢として、

上記3点をお考えの上、「相続時精算課税制度」を利用されるのがよろし

いかと思います!

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